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現行の大麻取締法においては、大麻から製造された医薬品の施用等を禁止しているため、薬機法に基づく承認がなされたとしても、医療現場において活用することは困難。(治験については、大麻研究者である医師の下、適切な実施計画に基づき実施することは可能) 国際整合性を図り、医療ニーズに対応する観点から、「大麻から製造された医薬品の施用等を禁止している大麻取締法の関係条項を改正するとともに」「麻薬及び向精神薬取締法に基づく免許制度等の流通管理の仕組みを導入し」、その製造及び施用を可能とする方向で検討してはどうか。 大麻事犯の増加 薬物事犯検挙人員を見ても、大麻事犯の検挙人員は7年連続で増加、令和2年は過去最多の5,260人となっており、平成26年との比較で見ても、薬物事犯全体の検挙人員の1.1倍に対し、大麻は2.9倍と大幅に増加している状況。 また、年齢別で見ても、30歳未満が3分の2近くを占めており、平成26年との比較で見ても5.3倍、20歳未満では11.2倍と大幅に増加、若年層における大麻乱用が拡大している。 G7もおける違法薬物の生涯経験率で見ると、日本における違法薬物の生涯経験率は諸外国と比較して低い一方、国内における経験率の推移を見ると、大麻に関しては覚醒剤、コカイン、危険ドラッグと比べて最も高い。 大麻の使用罪に対する認識を見ると、使用が禁止されていないことを知っていた割合が7~8割台と、多くは大麻の使用罪がないことを認識した上で使用している。また、そのうち2割程度は使用罪がないことが使用へのハードルを下げており、使用の契機にも繋がっている。 大麻に含まれる有害成分 大麻に含まれるTHCが有害作用をもたらすことが示されており、自動車運転への影響、運動失調と判断力の障害(急性)、精神・身体依存の形成、精神・記憶・認知機能障害(慢性)等、同成分の乱用による重篤な健康被害の発生が懸念。 一方、大麻取締法においては、部位規制を課しているが、実態としては、規制部位か否かを判断する際、THCの検出の有無に着目して取締りを行っている。また、麻薬及び向精神薬取締法(麻向法)においては、化学合成されたTHCについて麻薬として規制を課している。 再乱用防止と社会復帰支援、麻薬中毒制度 「第5次薬物乱用防止五か年戦略」(平成30年8月3日薬物乱用対策推進会議決定)、「再犯防止推進計画」(平成29年12月15日閣議決定)に基づき、薬物乱用は犯罪であるとともに薬物依存症という病気である場合があることを十分に認識し、関係省庁による連携の下、社会復帰や治療のための環境整備など、社会資源を十分に活用した上での再乱用防止施策を推進。 一方、覚醒剤事犯における再犯者率は14年連続で増加、検挙人員の7割近くに至っているほか、保護観察が付される事例が多くない、保護観察対象者であっても保健医療機関等による治療・支援を受けた者の割合は十分とはいえない水準、保護観察期間終了後や満期釈放後の治療・支援の継続に対する動機付けが不十分、民間支援団体を含めた関係機関の連携は必ずしも十分でない、といった課題も見られる。 依存症者に対する医療に関して、麻向法に基づく麻薬中毒者制度については、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律における精神障害者の定義に薬物依存症も対象とされ、同法に基づく措置が可能となっており、平成20(2008)年以降、麻薬中毒者の措置入院は発生しておらず、実務上も機能していない状況。 大麻の施用について 課題にあるとおり、若年層を中心に大麻事犯が増加している状況、使用罪が存在しないことが大麻使用へのハードルを下げていること等を踏まえ、薬物の生涯経験率が低い我が国の特徴を維持・改善していく必要があるのではないか。 大麻の乱用による短期的な有害作用、若年期からの乱用によって、より強い精神依存を形成するなど、精神・身体依存形成を引き起こす危険性があることから、乱用防止に向けた効果的な施策が必要ではないか。 そのため、麻向法に基づく麻薬に係る取扱いと整合性を図る観点から、上記1に基づく医薬品の施用を除き、大麻の施用を禁止(いわゆる「使用罪」を創設)する方向で検討してはどうか。その際、罰則のあり方等について、更なる検討を行うとともに、大麻使用の立証に関して科学的見地からの検討が必要ではないか。(次回以降、議論予定) 成分の着目した規制の導入について 規制すべきはTHCを始めとする有害な作用をもたらす成分であることから、従来の大麻草の部位による規制に代わり、成分に着目した規制を導入する必要があるのではないか。 その際、麻向法の枠組みを活用することを念頭に、他の麻薬成分と同様、医療上必要な医薬品としての規制を明確化するとともに、麻薬として施用等を禁止する対象となる成分を法令上明確化する方向で検討してはどうか。 また、上記以外の成分であって、有害性が指摘されている成分(THCP,HHC等)については、その科学的な知見の集積に基づき、麻向法、薬機法の物質規制のプロセスで指定薬物、麻薬として指定し、規制していくべきではないか。 再乱用防止と社会復帰支援について 一方で、大麻に限らず薬物依存者に対する治療や社会復帰の機会を確保するべきであり、薬物使用犯罪を経験した者が偏見や差別を受けない診療体制や社会復帰の道筋を作るために関係省庁が一体となって支援すべきではないか。 加えて、麻薬中毒者制度は、実務上も含め機能していないことから、麻向法を改正し、同制度を廃止する方向で検討してはどうか。 東京税関が押収した不正薬物に、液状大麻(大麻リキッド)が増えており、大麻草や乾燥大麻に比べ臭いが弱いため、報道によれば、同税関は「密輸グループが発見されにくいと考えている可能性がある」とみていると いいます羽田空港や成田空港で昨年、水際検査で発見した不正薬物は約472キロ、覚せい剤が最多の約368キロで、大麻の約69キロ、MDMAの約13キロ(ほか錠剤型が2万1千錠)、コカインの約9キロが続き、このうち大麻は前年より約11キロ増え、大半の送り元は合法化が進む北米だったということです。また、 全体の8割を占めたのが液状大麻で、数年前まで全体の1%に満たず、急増したことがわかります。液状大麻の押収が急増したのは2020年からで、2017年は押収そのものがなかったところ、2020年は大麻全体の約91%、2021年は約80%を占めているといいます 。大麻特有の臭いが弱いため、密輸グループが摘発を免れようとして選んでいる可能性が高いとされ、ハチミツやボディーオイルを装い、瓶に詰められた状態で大量に持ち込まれる事例が多いということです。税関では。送り元の国や梱包状態などから不審な荷物を抽出し、専用機器を使って発見に努めているといい、「健康被害が懸念されることから、丹念な水際検査で密輸を食い止めるとともに、徹底的に取り締まってほしいところです。 路上で18歳の男子高校生に覚せい剤およそ10グラムを18万円で譲り渡したとして、稲川会系組員の男が警視庁に逮捕されています。報道によれば、高校生は今年2月に覚せい剤取締法違反などの疑いで逮捕され、押収されたノートに覚醒剤の隠語である「アイス」を入手したと書かれているのが見つかったことや、口座の送金記録などから組員の関与が浮上、調べに対し、組員は容疑を認めているということです。同じく暴力団員の関与したものとして、静岡県警下田署は、覚せい剤取締法違反の疑いで、稲川会系組員を逮捕しています。覚せい剤3袋を所持していたほか、2020年9月29日午後0時半ごろ、市内で知人女性に対し覚せい剤約1グラムを3万円で譲り渡した疑いがもたれています。また、販売目的で覚せい剤約1.1グラムを所持していたとして、覚せい剤取締法違反の疑いで、六代目山口組弘道会の傘下組織組員と妻が逮捕されています。別の事件の関係で、警察が2人の自宅に捜索に入った際に、リビングで覚せい剤を差し押さえたといい、覚せい剤を小分けしたとみられる袋41個(末端価格で180万円相当)や注射器などが見つかっているということです。さらに、大麻をレコードプレーヤーに隠して密輸しようとしたとして、麻取締法違反などの疑いで暴力団組員ら男女3人が逮捕されています。報道によれば、3人は今年2月、大麻約4キロを、国際宅配貨物を使ってアメリカから密輸しようとした疑いがもたれており、大麻はペースト状にされて、2台のトランク式のレコードプレーヤーの底に隠されていたということです。一方、アメリカから覚せい剤7キロを密輸したとして逮捕された暴力団幹部2人について、東京地方検察庁は不起訴にしています。報道によれば、57歳と53歳の六代目山口組系の暴力団幹部2人は2021年10月、アメリカから覚せい剤7キロ、末端の密売価格でおよそ4億円相当をテーブルの板の中に隠して密輸したとして、覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕されていたものです。検察は処分の理由を明らかにしていません。 たばこ状の大麻1本を所持したとして、神奈川県警神奈川署は、大麻取締法違反(所持)の疑いで、横浜市神奈川区に住む高校2年の男子生徒(17)=公務執行妨害容疑で逮捕、処分保留=を再逮捕しています。「自分で吸うために持っていた」と容疑を認めているということです。報道によれば、男子生徒の母親から「息子が家で暴れそうだ」と同署に通報があり、同署員が駆け付けたところ、男子生徒に不可解な言動がみられることを確認、大麻の所持が疑われたことから、男子生徒の所持品検査を実施し、大麻のようなものを発見して鑑定作業が進められていたものです。また、高校の同級生だった男性(18)をナイフで刺したとして、大阪府警少年課は、殺人未遂の疑いで、いずれも大阪府に住む建設作業員の男(18)と17歳の少年2人を逮捕しています。報道によれば、男は2021年、被害男性に現金約2万円を渡して大麻を買うように指示しており、「(被害男性が)1年経っても大麻も買わず、金も返さなかった」などと説明、少年2人は男の友人で、男は「3人で暴行を加える話はできていた」と供述しているといいます。なお、類似の事件として、栃木県小山市の塗装会社で同社役員が刺され重傷を負った事件に関連し、小山署は、覚せい剤取締法違反(使用)の疑いで、会社員を逮捕しています。報道によれば、周辺住民の聞き込みや防犯カメラから容疑者が浮上、自宅にいたところを任意同行し、覚せい剤使用が疑われたため検査の結果、陽性となったものです。逮捕容疑は4月中旬ごろから5月1日の間、栃木県内やその周辺で覚せい剤を使用した疑いとなります。 ツイッターに覚せい剤を販売する書き込みをしたとして、京都府警は、麻薬特例法違反(あおり、唆し)の疑いで、無職の男性を逮捕しています。報道によれば、容疑者は覚せい剤を意味する氷の絵文字や対面で取引をするとの意味で「手押し」などの隠語を使っており、ツイッターに覚せい剤を意味する絵文字とともに「配達員がいますのですぐ対応します。良い質なので」などと販売をうたう投稿をしたといい、京都府警のサイバーパトロールの中で発覚し捜査を進めていたものです。なお、容疑者は逮捕時に覚せい剤を数グラム所持していたということです。 長崎県警佐世保署は、同県西海市の消防士の20代の男を大麻取締法違反(譲渡)の疑いで逮捕しています。報道によれば、男は2021年10月、佐世保市有福町の倉庫敷地内に止めた車の中で、紙巻きたばこ状の大麻5本と電子たばこで吸引できる「大麻リキッド」と呼ばれる液体大麻のカートリッジ1本を、知人男性に27,000円で譲り渡した疑いがもたれており、同署は2021年11月、知人男性を逮捕、その後の捜査で男が浮上したものです。 指定薬物「HHC(ヘキサヒドロカンナビノール)」を所持したとして、富山県警は、建設作業員(23)を医薬品医療機器法(製造等の禁止)違反の疑いで逮捕しています。報道によれば、この薬物は3月、同法に基づく厚生労働省令で指定薬物に追加され、所持や使用などが禁じられたばかりで、この薬物所持での逮捕は富山県内で初めてだということです。 容疑者は、富山市内の路上に止めた乗用車内で、医療以外の目的で、HHCを含む液体0.45グラムを所持した疑いがあり、「HHCが規制、禁止されているのは知っていたが、自分で吸うために持っていた」と供述しているといいます。HHCは大麻草にごく微量含まれる物質の一つで、興奮や抑制、幻覚を起こす可能性があるということです。 ドイツから合成麻薬MDMAを密輸したとして、大阪府警は、日雇い作業員のファン容疑者(24)らベトナム国籍の2人を麻薬取締法違反(営利目的輸入)の疑いで逮捕しています。報道によれば、4月、MDMA21錠(同105,000円)を宅配物の段ボール箱に隠し、ドイツから営利目的で密輸したとされ、MDMA985錠(末端価格約492万5,000円)を押収しています。税関が羽田空港に到着した荷物からMDMAを発見、コーヒー豆を入れた袋に紛れ込ませていたといい、宛先は大阪市西成区のマンションの空き部屋で、ファン容疑者が受け取っていたものです。 コカインを密輸入したとして、千葉県警と東京税関成田税関支署は、会社役員の被告の女を麻薬取締法違反(営利目的輸入)と関税法違反の両容疑で逮捕しています。報道によれば、女は4月、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイからエチオピアを経由して成田空港に到着した際、手荷物のリュックサックの中に、児童向けの大型本2冊の表紙裏に、袋に入れたコカイン約2キログラム(末端価格約4,000万円)を隠し、密輸入した疑いがもたれており、調べに対し「ドバイのホテルに滞在中、外国人の女性からお土産だと言って本が入ったリュックを渡された」と話しているといいます。 コロナ禍でUAEに1人で渡航する女性はほとんどいないことから、税関職員が不審に思い、手荷物検査でコカインを発見したものです 。 大麻を所持したとして大麻取締法違反罪に問われた男性被告の判決公判が大津地裁であり、裁判官は、警察官の職務質問に重大な違法性があったとして無罪を言い渡しています(求刑は懲役1年6月)。報道によれば、裁判官は、被告が乗ったタクシーの周囲に京都府警が捜査車両を止め、10分以上降車を促したことは許容範囲を逸脱した行為と認定、タクシーを出た被告を、警察官が転倒させた行為も違法と判断、警察官による虚偽報告や、公判での嘘があった疑いを否定できないとして、大麻などの証拠能力を否定しています。報道によれば、被告は2018年6月、京都市内で職務質問を受け任意同行を求められたが拒んでタクシーに乗車、電車に乗り換えた後、JR大津駅の線路上に立ち入って沿線の民家に何かを投棄したとされ、付近から液体大麻が発見されたとしています。 フィリピン大統領選挙が行われました。争点の一つとなったのが、ドゥテルテ大統領が6年間の任期中に展開した超法規的な麻薬撲滅作戦への評価で、報道によれば、同国内で最大3万人が殺害されたとの試算があり、無実の市民が多数含まれているとされています(麻薬犯罪者リストに載った人物と名前が同じで、間違えて殺害された事例なども報告されています)。治安維持を政権浮揚の材料としてきたドゥテルテ氏ですが、犠牲者家族の怒りは強く、撲滅作戦は次期政権に継承され、悲劇は続く可能性も考えられるところです。 南米ペルーで、刑務所に麻薬を運ぼうとしていた伝書バトが見つかりました。ハトは約30グラムの麻薬を「密輸」していたが、送り手や受け手が誰なのか、まだ分かっていないといいます。報道によれば、中部ワンカヨにある刑務所の正門前で、路上の水たまりの水を飲んでいるハトを刑務所の職員が発見、ハトが疲れているように見えたため保護したところ、首から小さな袋を提げており、袋から大麻が出てきたといい、ハトは刑務所の中を目指すよう訓練されている様子だといいます。ワンカヨの刑務所では過去にも、受刑者への差し入れのタマネギやジャガイモに大麻を忍ばせる事例があったというものの、伝書バトを使った「密輸」が発覚するのは初めてとみられ、地元警察のトップはメディアに対し「違法な薬物取引に関わる犯行グループは、どんどんと独創的になっている」と述べています。 (4)テロリスクを巡る動向, ヨーロピアンルーレット やり方. この組織は1998年に(中国から)アフガニスタンにやって来たウイグル人による小さな集団のことを言います。彼らは自分たちでそう名乗ったことはありません。確かに中国政府に対抗して(ウイグル人による)小さな国家を樹立するために闘争をする野望を持っていました。しかし、資金もほとんどなく、アフガンではアルカイダとタリバンの両方と緊張した関係にありました。 中国外務省は、この集団のいかなる暴力も許さないためにタリバンと協力しています。ETIMが中国でテロ行為を行う能力を持っていた可能性はほとんどないと思います 。…過度に宗教的とみなされたウイグル族は国家の標的になり、軟禁され、監視され、嫌がらせを受けました。09年以降の暴力事件のほとんどは、警察や治安部隊など、生活を侵害する権力に対するものだったのです。米国の貧しく疲弊した地域で、警察の横暴が警察に対する暴力を生んでいるのと似ています。13年以降、それはテロ攻撃のように見える暴力行為に発展します。… 新疆で起きていることは、テロリズムとは関係がないと思います。中国政府の関係者は、テロの脅威があるという「物語」を信じているのでしょう。そして、それは新疆を安全保障上の問題にすることにつながり、最終的にテロのような暴力を生み出すことになっていったのです。中国のレトリックには興味深い点があります。彼らは「分裂主義」「過激主義」「テロリズム」という三つの観点からテロリズムを定義していますが、違いを区別していません。例えば、宗教的ではない人を国家分裂罪で投獄し、政治的な動機が必ずしもあるわけではない宗教家を過激派だと標的にしています。そして、抵抗のために暴力的な行動をとった人をテロリストに分類しています。境界を曖昧にしているのです。 …中国政府は「対テロ戦争」という言葉に飛びつき、「これが新疆で問題なのだ」と言っています。(ただ)中国が本当に問題視しているのは、これらの地域が独立した国家になり得るという考えです。(実際)そこに暮らす人々はその地域が自分たちの「祖国」だと思っています。しかし、中国政府はソ連のような連邦制モデルをまったく信用していません。自治区と呼ばれても、その地域の民族が主導したことは一度もありません。漢民族中心の共産党の支配。それが今の状況を生んでいる問題だと思います。 米国では銃乱射事件が後を絶ちません。直近では、テネシー州チャタヌーガで銃の乱射事件があり、3人が死亡し、14人が負傷、うち数人が重体といいます。容疑者は複数とみられていますが、捕まっていないということです。また、ペンシルベニア州フィラデルフィアの路上で、群衆に向けて銃が乱射され、少なくとも男女3人が死亡し、11人が負傷する事件も発生しています。容疑者は複数人で、逃走しているということです。地元警察によると、現場はバーやレストランなどが集まる繁華街で、事件当時は週末の夜を楽しむ大勢の人でにぎわっていたといいます。さらに、オクラホマ州タルサの病院敷地内で銃撃事件があったほか、テキサス州の小学校で児童ら21人が死亡する銃乱射事件が起きています。また、それより先には米東部ニューヨーク州バファローで10人が殺害された銃乱射事件もあり、同州の大陪審は、憎悪犯罪(ヘイトクライム)によるテロや殺人など25件の罪状で、被告(18)を起訴しています。報道によれば、被告はヘイトクライムとされる過去の乱射事件を詳細に調べるなど、白人至上主義者としてインターネット上に文書を公表しており、「私は白人至上主義者だ。白人の頭脳はほかの人種より優れている」と書かれていたといいます。有色人種の人口が増えることで、白人を中心としてきた米社会で「人種の置き換え」が進むと唱え、多様性を重視する人たちを敵視、白人至上主義者の間では、白人が他の人種より優れているという従来の偏見に加え、有色人種が増加し「白人が絶滅するかもしれない」との考えに基づく憎悪が広がっているといいます。今回の事件も白人の立場が他の人種に取って代わられるとの人種差別的な思想から、黒人の多い地域を選んだ犯行とみられています。なお、この事件に関連して、 英語圏の匿名掲示板「4chan」に厳しい視線が集まっているといいます。容疑者が書いたとされる犯行声明の中で、人種差別的な「真実」を学んだ場として記されているためです 。ニューヨーク州の司法長官は、容疑者によって犯行が生中継された「Twitch」などとともに「4chan」を名指しし、「バファローのテロ攻撃は、憎悪を広め、促進するオンラインフォーラムの底の深さと危険性を改めて明らかにした」と批判しています。2019年3月にニュージーランド・クライストチャーチでモスクが銃撃され、51人が殺害された乱射事件、同年8月に米テキサス州エルパソで23人が殺害された乱射事件ではそれぞれ「4chan」と似た匿名掲示板「8chan」に犯行声明が投稿されていました。8chanの維持に必要なサービスを提供してきたネットワーク企業「クラウドフレア」はエルパソ事件の翌日、8chanを「憎悪の巣窟」「無法地帯」と呼び契約を解除、一方、8chanはその後、「8kun」と名前を変え、現在も存続しているようです。まさに 匿名掲示板がテロの温床(犯罪インフラ)と化している実態がありますが、こうした情報の負の循環を完全に断ち切ることは難しいのも事実です。対抗策として、プラットフォームから危険な人物や投稿を排除したり、コンテンツを厳しく管理したりすることが求められるほか、ネット空間だけでなく、同時に家族や捜査当局、医療関係者らが危険を察知し、対応することも必要 だといえます。また、米では銃撃事件が発生するたび銃規制の強化が叫ばれますが、銃規制の強化を巡っては対立が鋭くなる兆しもあり、米社会の人種や思想の分断という問題の根深さが露になっています。ニューヨーク州のホークル知事は 「白人至上主義やナショナリズムを信奉する個人が過激化している」と指摘、こうした思想が「(ネット上の闇サイトの)ダークウェブにとどまらず、議会やケーブルテレビでも語られ始めている」 と広がりつつある現状に危機感を示しています。今回の事件を受けてバイデン大統領は、殺傷能力の高いライフルや大容量の弾倉の販売、所持を禁止する必要性を訴えていますが、ライフルの規制強化には共和党側で反対が根強いため、譲歩案として「殺傷能力の高い銃の禁止が無理ならば、銃を購入可能な年齢を18歳から21歳に引き上げ、身元調査を厳格化し、(他人に危害を及ぼすと裁判所が判断した場合に銃の押収を認める)『レッドフラッグ法』を制定すべきだ」と議会に求めています。一方、新型コロナウイルス流行後の犯罪の増加などを受けて銃の需要が高まっており、共和党や銃の擁護派は政権の取り組みに強く反対しています。一方、 日本では銃の規制はかなり厳格ですが、一般人でも容易に作れる状況になっている問題が浮上しています。 例えば、茨城県警神栖署は、2021年10月に同県神栖市の砂浜で遺体となって発見された鹿嶋市の男が、自作の拳銃で自殺をしたとみて、銃刀法違反(複数所持)容疑で容疑者死亡のまま書類送検しています。拳銃は男が3Dプリンターで製造したとみられ、プラスチックと金属で作られていたといい、男の自宅から3Dプリンターと、拳銃の設計図データ、火薬類が押収されています。また、殺傷能力のある改造拳銃などを所持したとして、埼玉県警は、自営業の男を銃刀法違反容疑で逮捕しています。報道によれば、男は2021年11月、改造拳銃や無許可の空気銃など計16丁を自宅で所持していた疑いがもたれています。別の事件の捜査で所持がわかったといい、男は調べに対し、「鑑賞用のコレクション」と供述しているということです。 東京電力は、本社社員が5月に3回にわたり期限切れの入構証で柏崎刈羽原発構内に立ち入っていたと発表しています。同原発を巡ってはテロ対策不備が相次いで発覚、東電が改善措置を進める中で2月にも同様の事案が発覚しています。報道(2022年5月26日付毎日新聞)によれば、「社員は立ち入り制限区域の入構証の期限が4月30日で切れていたことから、5月11日に原発正門を通過しようとした際、警備員に制止された。その後の調査で5月中に3回、不適切に入構していたことが判明。社員は「そろそろ期限切れが来るなと気づいていたが、忙しくて失念した」と説明しているという。東電は一連のテロ対策不備の反省を踏まえ、昨年12月から入構管理に専用の読み取り機を採用。正門の警備員は専用端末を使い、入構証の本人確認と有効期限などのチェックを実施している。一方、東電は同原発構内に入る車両数を減らすため、構外の駐車場と構内を往復するバスを運用し、今回問題となった社員も利用していた。往復バス利用者の入構管理は、警備員が一人一人の情報を個別に確認するのではなく、構外の駐車場で入構証のデータを集約し、正門にいる別の警備員がサーバーにアクセスしてデータを一括して確認していた。ただし、 正門の専用端末には一覧形式で氏名や入構証の有効期限などが表示されるため見落としやすい状態だった上、警備員は本人確認と手荷物検査に追われ有効期限を確認していなかったとみられる 」とのことです。一方、島根原発で、協力会社から業務の依頼を受けた業者が、有効期限を偽った身分証明書を使って構内に立ち入っていたことも報じられています。中国電力は発電所の安全性に影響はないとしているものの、原発のテロ対策や安全性の観点から原因究明や再発防止を求めたり、2号機の再稼働を疑問視したりする声が出ているところです。報道によれば、この業者は常時立ち入り許可証を持たない一時立ち入り者で、協力会社からの依頼で鳥の巣の撤去作業の下見のため原発構内に入ったといいます。外部の業者らが原発構内に入る場合、事前申請した上で身分証明書を見せて本人確認を受けることになっているが、この業者は有効期限を自ら書き換えた身分証明書を示して構内に入ったというものです。 空港乱射事件のあと、イスラエルで拘束中の岡本容疑者に、欧州の大使館員である警察庁出身の職員が面会しました。その時の印象を聞いたところ、「こんなにひ弱な男がまさかこんなことをやるとはとても思えなかった」と話していました。彼らはリアリズムに欠けたイデオロギーのとりこになり、それは若者の純粋さ、稚拙さでもあったと思います。かと言って、行ったことは許されるものではありません。純粋に追求したのでしょうが、終わってみれば、やったことは一体何だったのか、と厳しい見方をせざるを得ません。彼らが反イスラエルのパレスチナ闘争をどこまで理解できていたか疑問です。反イスラエル闘争と、日本での革命をめざした日本赤軍のイデオロギー闘争とは一致していません。今日まで続くパレスチナ闘争の中で日本赤軍が何か役割を果たしたかと言えば、それはないと思います。… イデオロギーは、作家の司馬遼太郎氏が喝破するように、「正義の大系」ともいうべきもので、その核のようなところには絶対のうそがある。これはイデオロギーのあしき一面です。そして、そのうそを正義と信じるところにイデオロギーの怖さがあり、その点で日本赤軍とオウムには共通するものがあるように思います。大 事なのはリアリズムです。どのような現実であれ、これを直視し、しかも愛する姿勢が基本にあるべきです。大変しんどい話ですが。 (5)犯罪インフラを巡る動向. 山口県阿武町が誤って振り込んだ新型コロナウイルス対策関連の給付金4,630万円が全額出金された事件では9割超にあたる約4,300万円が返金されました。容疑者は当初、インターネットカジノで全額使ったと述べていましたが、決済代行会社から4,300万円が突如振り込まれる事態となりました。結果的に決済代行業者が「犯罪インフラ」となりかかった事案だと見ることも可能ですが、本件における論点のひとつが「金が誰のものか」が判然としないことです。容疑者の金であれば「インターネットカジノで全額を使った」とする供述が虚偽だったことになり、決済代行業者の金であれば税法上の問題が残ることになります。大金の正体が不明である以上、さまざまな臆測ができ、「容疑者は本当はカジノに賭けていなかった。もしくは勝っていた」、「依頼を受けた業者は実際には海外カジノに送金せず、ノミ行為を行っていた」、「容疑者の金は業者に残っていなかったが、賭博など他の犯罪行為との関わりを探られないよう事態を収束させようと、自腹で立て替えた」などで、金の流れ、趣旨が不明である以上、こうしたさまざまな臆測を否定する材料は今のところありません。 海外カジノへの送金と知って代行していれば賭博罪のほう助や、常習的に組織で関与していれば賭博開帳図利のほう助に問われる可能性もあり、逮捕容疑の電子計算機使用詐欺を知りながら資金を持ち続ける、あるいは届け出を怠れば、マネー・ローンダリングを防止する犯罪収益移転防止法違反に問われる可能性 も考えられるところです。決済代行業者側が返金の意図を明確にしない限り、何か後ろ暗いところがあるのではないかとの疑念からは逃れられないといえます。報道によれば、町側の弁護士は、5月13日に行った銀行への要請をポイントに挙げています。 3社の口座がある2銀行に、容疑者の入出金について」犯罪収益移転防止法に基づく「疑わしい取引」だと指摘、金融庁に届け、マネー・ローンダリングのガイドラインに沿って「適切に対応」するよう働き掛けた といいます(疑わしい取引の参考事例に照らせば、「利用者の収入に見合わない高額な送金」や「短期間のうちに頻繁に行われる取引で、現金又は小切手による入出金の総額が多額である」、「職員の知識、経験等から見て、不自然な態様の取引又は不自然な態度、動向等が認められる顧客に係る取引」などが考えられるところです)。2022年5月26日付の朝日新聞の報道によれば、「警察や検察のバックアップもない、刑事手続きのない我々が働き掛けた。通常とまったく違うパターンに、2行はびっくりしたのではないか」という対応であったものの、3社から町への入金後、2行は「要請に対してしかるべき対応をした」とだけ、町に伝えてきたといいます。 弁護士は、3社が示し合わせたように自ら町に連絡してきたのは、2行からの「圧力」が影響したのではないか、と推測しているといいます (筆者も、昨今のAML/CFTに関する厳格な運用が求められ、FATFや金融庁、警察庁など当局の目線も厳しいことを鑑みれば、その可能性が高いと推測しています。また、金融機関からの指摘?も含め、賭博罪のほう助や賭博開帳図利のほう助等、何らかの形で自らも摘発されるリスクも考慮したのではないかとも推測しています)。そもそも送金先がどこの誰かを突き止めなければ何もできないところ、強制的な調査権限がなければ分からず、民事ではあきらめることが多いにもかかわらず、 税金の滞納から税の徴収権をテコにして必要な情報を収集した のが一番のポイントとなったともいえます。いずれにせよ、「 金融取引は暗号資産などのサイバー空間に移行している。犯罪収益を回収しにくいネットの世界で隠匿されるのを防ぐためにも、強制的に回収できるような立法化が求められる 」(渡辺修・甲南大特別客員教授(刑事訴訟法))という意見には筆者も大賛成です。なお、AML/CFTの項でも紹介したとおり、法務省が、犯罪グループなどが不法に入手した暗号資産を確実に没収するため、組織犯罪処罰法を改正する方針を固めたということも大きくこの流れに沿ったものだといえると思います。 工事用車両を盗んだとして、警視庁は、いずれも茨城県つくば市の職業不詳の容疑者と自動車整備工の両容疑者を窃盗の疑いで逮捕しています。報道によれば、関東地方を中心に約6年間で高級車など計280台を盗んだグループのメンバーとみているといいます。2人は2021年9月、福島県南相馬市内の建設会社の駐車場で、同社所有の穴掘り建柱車1台(300万円相当)を盗んだ疑いがもたれていますが、東京、千葉、福島、愛知、三重などの関東や東北、東海の1都9県では2016年3月から2022年1月にかけて、車両の鍵を破壊するなどの手口による自動車盗が相次いで発生、レクサスやアルファードなどの高級車やクレーン付きトラックなど計280台が盗まれており、事務所荒らしなども含めた被害額は約7億4,000万円に上っており、盗まれた車両はすべて、埼玉と千葉両県内の「ヤード」に持ち込まれていたといいます。ヤードは車を解体・保管する作業所ですが、被害に遭った車は解体された後にタイなどの海外に輸出されたとみられるといいます。ヤードの犯罪インフラ化を食い止めるために、例えば千葉県では「ヤード適正化条例」が施行されています。千葉県は、制定の背景として、「千葉県のヤード数は、全国的に見て突出して多い」、「 矢板等が存在し視認性が確保できない上に、既存法令の立ち入り権限には限界がある 」、「油浸み、油流出等により周辺環境への悪影響が発生している」、「 不正に取得された自動車の保管場所として利用されているヤードが存在する 」ことを挙げ、主な規制の内容として、「 特定自動車部品のヤード内保管等に係る届出義務 」、「油等の地下浸透等の防止措置の義務」、「 エンジンを受け取る際の相手方確認等の義務」 が規定されています。 戸川教授によると、不正な回路は小さく、簡単には見つからない。正しい回路が働いてこそ、情報漏洩や暴走といった目的を果たせる。そこで例えば特定の日時に起動し、それ以外は眠る。目覚める日に検査をしない限り、発覚はしない。しかし、不正な回路は内部のデータを物色できる場所に陣取る傾向がある。研究ではその特異な回路パターンを人工知能(AI)などで見破る。2020年には、連携する東芝情報システムが不審な回路を検出するサービスを立ち上げた。回路の情報は、電子機器を支える半導体チップの働きを書き下ろした物語だ。回路を設計すると、物語通りに製造装置がチップを作る。設計段階で書き換えられたら、物語の展開が変わり、チップを組み込んだ機器が制御不能に陥る 。いま脅威論が勢いづく背景の1つに、半導体チップを作る分業体制の拡大があるという。 「回路の設計やチップの製造を広く外注するようになり、サプライチェーンのどこかで悪さをする人が現れたら大変なことになる」(同教授)設計から販売までを1社で担う時代ではない。 設計では社内外から回路のもとになるデータを集める。多くの人が携われば、確率の上では隙が生まれやすい 。…パリアリニ博士は「 問題を修正する道具が(皮肉にも)問題を作る目的で使えてしまった 」と明かす。予想外にたやすい手口からは会社に不満を抱く個人や愉快犯ですら悪事に手を染めかねないリスクが浮かぶ。脅威は想像よりも深刻だ。 民間のサプライチェーンで問題が起きるとなれば、同僚を責める心理的な負担から単なる設計ミスだと片づけたくなる心理が働く。不正の温床になる。国ぐるみの悪事もあり得る 。…業界は時期尚早と静観の構えだ。検査は半導体の性能向上にはつながらず、コストがかさむだけだからだ。早大の戸川教授は「経済安全保障の面から、せめて政府調達では確認を徹底する方がよい」と話す。さらに今後、国内外の顧客が半導体製品に一層の安全性を求めるようになれば、未検査の製品は締め出される。「 安全性を確かめるのが当たり前という雰囲気を各社が共有するようになるのが望ましい 」(同社)危機にひんしていないから対策は不要だとの考えにも一定の合理性はある。だが私たちは、後手に回ったときの損失がいかに大きいかを新型コロナウイルスの出現から学んだ。 杞憂か先見の明か。半導体回路を脅かす問題は、リスクの兆しを感じ取ったときにどう行動するかという課題を突きつけている 。 「経済安全保障の強化は、企業経営に効率至上主義からの転換を促す。持続可能な経営の追求はリーマン・ショックに端を発した世界金融危機以降ずっと続く傾向だ。利益率が高い欧米企業は対応のコストを吸収できるが、薄利な日本企業は競争力を失う。 ウクライナ情勢関連では、日本企業は欧米企業に比べて開示が遅い 。開示は3段階に分けて行うのが有効だ。ロシア軍の侵攻から2週間以内にまずやるべきだったのはロシアやウクライナにおける自社の工場や店舗、在庫の現状、現地通貨での負債や融資、現預金の額などのファクトの開示だ。自社で分析まで加える必要はない。事実を速やかに開示してもらえれば投資家は最大リスクの把握ができる。逆に沈黙は投資家の疑心暗鬼を招く。第2段階は何が不透明で精査中なのかの開示だ。第3段階は対応策の開示。段階を追えば企業はより難しい開示についての時間を稼ぐこともできる。… 企業は詳細な規定に依拠する「細則主義」から、自ら考えて行動する「原則主義」にかじを切るべきだ。欧米企業の開示対応が早いのは、「投資家の悲観的な連想を断ち切るのは早いほどよい」という考え方が染みついているためだ。法律などを基に特定のトリガーを設定し、抵触するまで行動を起こさないという受け身の対応では変化に太刀打ちできない 。」(アストナリング・アドバイザー代表 三瓶裕喜氏)「 以前は1年に1度だった制度変更が2カ月に1度のペースになったイメージだ 。特に、調達に関する規制は製品によっては代わりの仕入れ先を探すのに1年以上かかるものもある。日本で成立した経済安全保障推進法については、対象となる技術範囲などの詳細の多くは今後の政省令に委ねられる。 経済安保で守る国益が国民の生命や生活の安全ならば、企業も法令を順守し貢献しないといけない 。ただ、スコープが曖昧で手探りしている面もある。政省令でできるだけ具体的に定めてもらえると、企業は対応がしやすくなる。十分な準備期間をもうける配慮もしてほしい。」(富士通 経済安全保障室長 羽山和宏氏)

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