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「ナチスは良いこともした」という逆張り その根底にある二つの欲求. 私が専門とするナチズムの領域には、「ナチスは良いこともした」という逆張りがかねてより存在します。絶対悪とされるナチスを、なぜそんな風に言うのか。私はそこに、ナチスへの関心とは別の、いくつかの欲求が あると感じています。… ツイッターで私が「ナチスの政策で肯定できることはない」と発言すると、多くの反発がありました。私にナチスの「良い政策」を示し、「こんなことも知らないのか」とばかりにあざ笑う人もたくさんいました。そんな反応を見て、逆張りの根底にある二つの欲求に気づきました。 一つは、「正しいこと」に縛られずに自由にものを言いたいという欲求です 。ナチスの政策について知りたいわけではなく、ナチスは悪といった「正しさ」を息苦しく感じている。 もう一つが、「他の人が知らないことを知っている」と誇示し、知的優位に立とうとする欲求です 。この二つの欲求は、近年問題になっている陰謀論にはまる動機とも、共通しているように思います。 重要なのは、こうした逆張りは、需要があるから存在している ということです。ナチスについての暴論をなぜ少なからぬ日本人が称賛するのかと言えば、「正しい歴史」をひっくり返すための突破口として最適だからでしょう。世界中のだれもが認める「ナチス=悪」が絶対じゃないとなれば、日本の戦争責任だって絶対じゃなくなる。それを信じたいという需要があるから、存在しているのです。…「しょせんSNSの世界の話じゃないか」と思う人もいるかもしれません。しかし いずれ現実の世界に拡散し、より多くの人の目にふれるかもしれない。そして「どちらが正しいか」の判断が人気投票に委ねられてしまいかねません。様々な見方すべてに、等しく価値があるわけじゃない。妥当性の高いものと低いものが存在しています。「逆張りの自由」を看過するわけにいきません 。 上記の「逆張り」と関連するのかもしれませんが、ウクライナ侵攻で対ロシア批判が強まるなか、国内のSNS上ではプーチン政権擁護の投稿も目立ちます。2022年5月17日付日本経済新聞によれば、東京大学と日本経済新聞が調べたところ、 「ウクライナはネオナチ」などロシアの言い分に沿ったツイッター投稿を拡散させている人の約9割は、新型コロナウイルスワクチンに関する誤情報などを発信してい たといい、 ネット世論にゆがみが生じている恐れがある と指摘しています。鳥海教授はこうしたアカウントの保有者について「 政府やメディアが否定する情報をむしろ信じる傾向にある」 と分析しているほか、SNSで飛び交う真偽不明の情報は特定のアカウントによって発信や拡散される場合があるとみられています。一方で、「ウクライナ」と「ナチ」の言葉を使いながらロシアの侵攻には賛同しないアカウントも192あり、これらのグループでは310件の投稿が12万回以上拡散、現地の様子を客観的にまとめたり、戦争やロシアの主張を否定したりといった投稿が多い傾向にあったといいます。 同じキーワードを使いながら主張が異なるグループはSNS内で断絶していることが多く、鳥海教授は「（いずれのアカウントも）発信は仲間内向けで、意見の違う人同士が議論することは少ない」と指摘 しています。同様の傾向は世界的にもみられており、ツイッターはウクライナ侵攻に関して、これまでに10万件以上の偽情報や偏向投稿を削除したりラベル付けしたりしていますが、SNSの特徴は誰もが自由な発信ができることである一方、紛争下などでは偽情報が社会に混乱をもたらす恐れもあり、専門家は「 コロナが闇のエリート組織による陰謀だと考える人にとっては、ウクライナ侵攻も同じ陰謀の一つ。根底の部分で考え方がつながっていて共鳴しやすい」 と指摘しています。2022年5月20日付毎日新聞の記事「陰謀論、露の主張と共鳴 SNSに侵攻正当化」も同様の傾向を指摘しています。例えば、「ウクライナには米国主導の生物兵器研究所がある」とする誤情報は、ロシアのウクライナ侵攻前後の1週間で、ツイッターのユーザーが同趣旨の投稿を目にしたのは日本語圏だけでも900万回にも上るといいます。分析すると、フォロワー数が1万人を超える影響力が大きい20近いアカウントが拡散の起点となっていたことが判明したと指摘します。ウクライナ侵攻を巡る親ロシア的な主張と反ワクチンを拡散する層が重なる理由として、東京女子大の橋元良明教授（社会心理学）は「ど ちらも社会の関心が高く、それについて話せば承認欲求が満たされ自己満足を得やすい共通点がある。真相がはっきりしていない部分が多く、陰謀論が入り込みやすい点も似ている。そうした意味で二つの話題は親和性が高い」 と指摘しています。また、SNS分析の専門家は「 ロシア政府のツイッターアカウントは、誤情報を拡散するために連携している 」と指摘、ロシア政府機関のうち、在日大使館を含む主要な75のアカウントについて、ウクライナ侵攻翌日から1週間の投稿を分析したところ、これらのアカウントは ほぼ同じタイミングで同じ内容の投稿をリツイートする傾向が確認されたといいます。75アカウントのフォロワーの合計は730万人を超え、ツイッターのアルゴリズムは、ある投稿が短期間に多くの注目を集めたと判断すれば、その投稿を他のユーザーに勧めたり、トレンドリストに表示したりする機能があり、ロシア政府アカウントのリツイートの連携は、このような特性を利用した「アルゴリズムの操作」を意図したもの だと指摘しています。「 ロシアはデジタル版『鉄のカーテン』をおろして国内で言論を弾圧する一方、国外に対しては、自由な情報の流通という民主主義国家の価値に『ただ乗り』し、偽情報を使った情報戦で混乱を引き起こしている。一方で、このような強権国家に対処するために行き過ぎた規制をとれば、民主主義社会の価値観を損ねかねない。私たちは『寛容のパラドックス（逆説）』の問題にリアルに直面している」との指摘は、正にそのとおりであり、そして事態の深刻さを的確に言い表したもの といえます。, yoyo カジノ 入金不要ボーナス. 最近、ロシア軍とウクライナ軍は即時停戦し、停戦交渉を正式に始めよと主張した声明が、ツイッター上で物議を醸した事に端を発して、専門家同士がSNS上で激論を闘わせました。発表したのは、日本でロシアなどの歴史研究を担ってきた東京大の名誉教授ら14人で、反発したのは、現在大学の教壇に立つ若手の研究者たちという構図で、議論の中身は双方の立場ともに説得力があり、読み応えのあるものでした（ここでは詳述しません）。この議論について、2022年5月30日付毎日新聞において、議論にも参加した日本大学危機管理学部の福田教授が、「和田さんの声明に端を発した 世代間の闘争、主張が違う人たちの戦いは、ツイッター上で討論が見える化され、非常に興味深かった。こうして研究者らの議論が見える化されて、一般の人も比較検討しながら自分の理念や理想を構築していくのは、民主主義が進化する一つの過程だと思うのです。研究者も政治家もジャーナリストも、今後もいろいろな意見を言い合ってダイナミックに交流していくべきではないでしょうか 」と指摘しており、SNS上の議論があまりに一方的・主観的・感情的であるところ、このような側面もあるのだとあらためて認識させられました。 米テスラのイーロン・マスクCEOによる買収が決まったツイッター社の投稿監視の行方を巡り、懸念の声が相次いでいます。 マスク氏は買収後に投稿の取り締まりを緩める考えで、同様の意見をもつ米国の右派への接近も目立っていますが、左派は誤った情報の拡散を防ぐため投稿を厳しく監視すべきだとの立場で、マスク氏の動向が米国の分断を加速させる恐れも出ています 。本コラムでも「表現の自由」と「誤情報・偽情報・誹謗中傷の拡散防止」のバランスをどうとるかについて考えていますが、SNSの投稿の削除やアカウント停止といった投稿監視のあり方をめぐっては、米国内で左派の民主党と右派の共和党が長く対立、民主党は誤った情報を積極的に取り締まるべきだとの立場で、共和党は「言論の自由」を主張し、SNS運営会社による取り締まりを「検閲」だと非難してきた経緯があります。2022年5月27日付読売新聞によれば、米NBCニュースが2021年に実施した世論調査で、 ツイッターやフェイスブックなどのSNSが米国の分断を招いていると答えた米国人は64%に上る との結果が出ており、SNSへの不信感が募る中、マスク氏のツイッターの運営方針が分断をさらに深める可能性が考えられるところです。同報道の中で、ソーシャルメディアと政治問題に詳しい米ニューヨーク大のジョシュア・タッカー教授は 「ツイッターは言論空間で重要な位置を占めており、危険にならないようにルールを設定することは正当な行為だ」、「節度ある環境を作ることがビジネス上も重要だからこそ、運営会社はお金をかけて有害な投稿を取り締まっている」 と指摘し、監視を緩める姿勢を示すマスク氏に疑問を投げかけています。一方、ツイッターは、ロシアのウクライナ侵攻に関わる誤情報の拡散を防ぐ新たな投稿管理のルールを導入、 誤解を招くおそれがある証拠が得られた投稿には、閲覧者に注意を促す警告ラベルを加えるもので、リツイートや「いいね」ボタンなども無効にし、SNS上での拡散を抑える 「クライシス・ミスインフォメーション・ポリシー」と呼ぶ新ルールを取り入れました。 争いが起きている現地の状況を誤って描写したり、領土主権の侵害や武器の使用、国際社会の対応について虚偽を主張したりしている可能性のある投稿が対象 となるといいます。さらに、ツイッターは国営メディアや政府公式など注目度の高いアカウントの違反ツイートには優先的に警告ラベルを加えるとし、 投稿内容が利用者の誤解を招くかどうかについては、外部の専門家や団体の協力を得て線引きする としています。報道によれば、ツイッターの投稿管理担当は「特に危機的な状況では真実がまだ眠っている間に誤解を招くような主張が広まってしまうことがある」と指摘、 内容が誤りであるかどうかを断定できなくても拡散を抑える新たな投稿管理の手法について「『放置』または『削除』の二者択一を超えるものだ 」と説明しています。こうした流れの中、直近で開催された定時株主総会では、マスク氏は「言論の自由」を掲げ、買収後は投稿の削除などをできるだけ少なくする方針を示し、トランプ前大統領のアカウントを永久停止した措置を撤回する意向も表明するなどしている点を念頭に、株主からは「憎悪表現（ヘイトスピーチ）や陰謀論のような投稿、誤情報を投稿する個人や政治家を引き続き禁止するのか」との質問が出たのに対し、アグラワルCEOは「誤情報による被害を制限することに力を注いでいる」とし、「（投稿）削除や利用禁止といった強制措置につながるのは非常にまれだ」と説明、一方、株主からは「なぜ一方の政治的見方を排除し、もう一方は排除しないのか。ソーシャルメディアは双方に公平であるべきだ」との質問もあり、アグラワルCEOは「政治的な言論を封じることは我々の言論の自由への取り組みと相反する」とし、「政治的な思想に対して中立的であり続ける」とこうした見方を否定しています。今回ツイッターが導入した新たなルールは自主的な取り組みで、マスク氏の方針とは相いれないものであり、今後の動向を注視する必要があります。なお、この定時株主総会では、会社側が提案していた米投資ファンド幹部の取締役再任議案が反対多数で否決されています。同氏は、マスク氏が2018年にテスラ株の非公開化を計画して断念した際に手を組んでおり、マスク氏とツイッターとの交渉にも初期から関与、マスク氏は4月に総額440億ドル（約5兆6,000億円）で、ツイッターを買収することで合意したものの、その後にスパム（迷惑）アカウントの割合を問題視し、取引の一時停止を表明している状況にあるなど、買収に向けて予断を許さない状況となっています。 「米国憲法が『表現の自由』を保障した修正1条で厳格に禁じているのは、政府による表現内容の規制です。逆に修正1条のもとで、企業には、自社のルールに従って投稿をチェックしたり、制限したりする『モデレーション』を行う自由があると考えられています 。暴力を賛美し、扇動するような投稿をしたトランプ氏のアカウントを凍結することは正当化されます」、「真意はわかりませんが、マスク氏は、現代の表現環境で支配的な地位にあるプラットフォーム企業が、自社の『場』を管理する強力な力を持ちつつあることを問題視したのかもしれません。そこから彼が『モデレーション』を緩める方針を打ち出す可能性があるために、注目が集まっています。彼の意図とは別に、 現代の情報流通・表現活動にとって重要なツールとなっているSNSの環境が、買収による経営方針の転換で大きく変わる可能性は見過ごせません 」、「プラットフォームの性質について、日本の最高裁も『インターネット上の情報流通の基盤』といっています。 情報流通の『場』をデザインし、管理する社会的責任はあるでしょう。ただ彼らは、『知る権利』に奉仕する役割を担い、経営と編集の分離などの職業倫理に基づいて行動することを求められる従来の報道機関とは、動作原理が基本的に異なります。ユーザーからの要望や批判に応えて、不適切で質の悪い情報を削除したりして『場』をきれいにするのは、自社の経済的な利益のためという側面も否定できません」、「問題は、表現の自由のもう一つの側面である、表現の受け手としての『知る自由』が揺らいでいることです。 プラットフォーム企業は、ユーザーの好みに基づいて購買意欲を触発したり利用の満足度を高めたりするため、『リコメンド』（お薦め）や情報表示の優先順位付けを行います。ユーザーは自由に情報に接しているようでも、企業側がデザインしたアルゴリズムの影響を無意識のうちに受けています。 言論空間に操作性が生まれたことで、『情報の偏食』が起きつつあるのです 」、「SNSの発信者が、両翼に偏ってきた問題もあります。 限られた発信者によるネット上の主張が両極で先鋭化する一方、中庸な人々がますます沈黙するようになり、民主政の維持と発展に必要な理性的な対話の場が成立しにくくなってきているのではないでしょうか 」、「何を『虚偽である』と誰が判断すべきかは難しい問題ですが、政府に判断させるのは大変危険です。歴史的に政府権力には、自らにとって都合の悪い情報を表現環境からなるべく排除したいという欲求があります。 表現環境の健全化のためには、モデレーションを行うプラットフォーム企業はもちろん、倫理観に基礎づけられたジャーナリスト集団、大学や研究者など様々な社会的アクターが自律的に機能することがますます重要になります。その一方で、ユーザーとプラットフォーム企業との間の関係性を見直すための環境整備、例えば透明性や異議申し立て機会の確保といった点にこそ、政府は注力すべきでしょう 」（関西大准教授・水谷瑛嗣郎さん） (7)その他のトピックス. ①中央銀行デジタル通貨（CBDC）／暗号資産（暗号資産）を巡る動向. デジタルマネーは今や金融政策の効果を損ない金利のコントロールを難しくしかねない存在として、中央銀行の注視の的となっています。中央銀行発行のCBDCはスマートフォンなどに入金し、現金同様にどこでも決済に使えるのが特徴で、例えば電子マネーでは使用場所が加盟店などに限られ、店舗側もその後の決済会社からの入金を待つ必要があるところ、CBDCは使う場所を選ばず、支払いを受けた店舗もすぐに仕入などの決済に使用できることになり、利便性は格段に向上し、現金の流通コストも抑えられる利点があります。また、デジタルマネーの基盤となる技術ブロックチェーンには、取引速度アップ、コスト削減、銀行サービスへのアクセス改善などの利点があり、最近の相場の暴落や乱高下にもかかわらず、今後も進化し続けるのは間違いないと見られており、 この流れを座視すれば、新興民間企業が開発したシステムが金融市場でシェアを伸ばし、「中央銀行の発行する通貨」の存在意義が薄れ、中央銀行の金利支配力が低下する可能性がある と指摘されています。一方、CBDCという形で現金通貨の代替物を作れば、新たな不安要素が生まれかねないことも指摘されています。デジタルドルやデジタルユーロが従来の銀行預金に取って代わり、マネーマーケットファンド（MMF）やその他の主要な金融商品と競合する恐れもあるほか、危機が発生した場合に銀行の取り付け騒ぎと同じような状況となり、システムの流動性が低下し、例えばFRBが市中銀行への融資を強化したり、システムを安定させるために国債など証券の保有を増やさざるを得なくなる可能性があるとも指摘されています。暗号資産やステーブルコインの市場価値は金融市場全体からすれば依然としてほんのわずかにすぎないため、事態の緊迫はまだ先のように思えるものの、ペイパルやアップルペイなど電子決済事業は急成長しており、今年初めにはその市場規模が大手クレジットカード会社と肩を並べるほどになっています。ニューヨーク連銀のシンポジウムでは、 暗号資産やステーブルコインの中には、信用創造を伴うものがあり、これが広がればリスクが大きくなる と指摘されています。専門家は「中央銀行がリテールあるいはホールセールのレベルで大きな存在感を有する通貨を持たなくなったらどうなるだろう。その場合、 中央銀行は金融政策における影響力を失い始めかねない 」と指摘、「いくつかの国では既にこうしたことが問題になりつつある。 中国、インド、スウェーデンなどでは（民間の決済業者が市場に参入したため）、リテール決済における中央銀行通貨の利用は事実上ゼロになった 」と述べています。なお、5月に発表された国際決済銀行（BIS）の報告書によると、世界の経済生産のほぼすべてを占める81の中銀を対象に実施した調査で、9割以上がCBDCについて検討中であることが分かっています。 米連邦準備制度理事会（FRB）のラエル・ブレイナード副議長は、「デジタルドル」と呼ばれるCBDCについて証言し、中国が力を入れるデジタル人民元などを念頭に、「（国際的な取引の）基準作りに関与することは非常に重要だ」と述べ、米国が基準策定で主導的な役割を担う必要性を強調しています。報道によれば、同氏は「我々は（ドルが）決済通貨として支配的であることから、大きな利益を得ている」としたうえで、「国際的な決済において支配的な地位を維持することは非常に重要だ」と述べています。同氏は今年2月の講演で、中国のデジタル人民元について「国境を越えたデジタル金融取引の基準策定に影響を与える可能性がある」と警戒感をにじませていました。最近の暗号資産の急落や、中国人民銀行（中央銀行）によるデジタル人民元（eCNY）計画の進展を踏まえ、デジタルドル発行に向けて行動しなければ「リスクがある」と指摘、規制の整備などを通じて「金融システムの発展を確かなものにする」と強調するとともに、デジタルドルの発行で「世界中の人々がドルの強さと安全性を信頼して使い続けることができる」としています。なお、関連して、米上院共和党の議員3人が、アップルやアルファベット傘下グーグルなど国内のアプリストア運営会社に対し、デジタル人民元による決済を受け付けるアプリ提供を禁止する法案を公表しています。デジタル人民元によって中国政府は「ネットワーク上の全ての取引をリアルタイム」で見られるようになる可能性があり、ネットワークを利用する米国人にプライバシーとセキュリティ上の懸念をもたらすことになると指摘しています。一方、在米中国大使館は公表された法案について「米国が国家安全保障という支持できない根拠を挙げて国家権限を悪用し、外国企業を気の向くままいじめる新たな一例」だと反発しています。 イングランド銀行（英中央銀行）の市場担当エグゼクティブディレクターのハウザー氏は、CBDCについて、英中銀業務にとってそれほど大きな困難にはならないと述べています。英中銀は独自のデジタル通貨を創設すべきかどうかについて年内に協議する予定であり、スナク財務相から「ブリットコイン」の可能性を検討するよう求められているとしています。同氏はニューヨーク連邦準備銀行が主催する討論会に先立ち、 CBDCは何世紀ぶりかの新しいタイプの中銀負債になるだろうが、英中銀の目標と相容れないものではないと述べています。英中銀はこれまで、CBDCが現金に取って代わることはなく、ポンド紙幣と同等の価値を持つことになる と説明しています。 欧州中央銀行（ECB）のパネッタ専務理事は、ECBが2023年末までにデジタルユーロの開発に着手する可能性があると述べています。報道によれば、「2023年末にはデジタルユーロの提供に必要な技術的ソリューションやビジネスの取り決めの開発・試験に向けた実証段階の開始を決定する可能性がある。この段階は3年かかる可能性がある」ということです。 中国当局が、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた消費を刺激するため、デジタル通貨の活用を進めていると報じられています。深セン市は、消費回復と企業支援を目的に総額3,000万元（450万ドル）相当のデジタル人民元を無償で支給する取り組みを開始、その数日前には河北省雄安新区でも、5,000万元相当のデジタル人民元の配布が始まっています。中国は、CBDC導入における世界的な競争の先頭を走っており、給付金をデジタル人民元で払うことで消費を後押しするだけでなく、CBDCの利用を一層促進する効果も期待されているところです。中国人民銀行によると、昨年末時点でデジタル人民元の利用総額は876億元、個人のデジタルウォレット開設件数は2億6,100万件にのぼり、専門家は「 以前なら政府が給付金を支給する場合、お金が対象者に届くまで幾つかの障害が発生する恐れがあった。（しかし）デジタル人民元は直接対象者に入金できる」と指摘、将来的に政府はデジタル人民元を年金の支払いや財政補助金、あるいはインフラ投資にさえ利用してもおかしくない と付け加えています。 さて、ステーブルコイン「テラUSD」が大暴落したことが大きな注目を浴びています。「テラUSD」はステーブルコインの時価総額4位で、伝統的な資産の裏付けがある他のステーブルコインと異なる「アルゴリズム型」で、複雑な処理で需給を調整することでドル相場への連動を維持してきましたが、その信頼性を大きく損なう事態を招きました。そもそもステーブルコインは価格が安定するよう設計された暗号資産で、ビットコインのように価格変動が大きいと決済に向かないため、価格変動を抑えて決済利用しやすくしたのが特徴です。裏付けとする資産や価格を安定させる手法の違いにより(1)法定通貨担保型(2)暗号資産担保型(3)コモディティー担保型(4)アルゴリズム（無担保）型の4つに分けられ、「テラUSD」は価格が1ドルを上回っている場合は供給量を増やして価値を低下させ、逆に下回っている場合には消却などで供給量を減らして価値を上昇させるアルゴリズム型となります。「テラUSD」が急落したのは、ビットコインなど暗号資産市場の急落によりアルゴリズムが機能しなくなったためだとされます（なお、「テラUSD」は、1ドル相当の暗号資産「ルナ」と1対1の比率で交換できるとする「ペッグ制」を取っており、暗号資産の価格下落で裏付け資産が足りなくなり、価値を維持できなくなるとの懸念が広がった結果、売りにつながったものです。報道によれば、「テラUSD」を支えるために設立された非営利団体ルナ・ファウンデーション・ガード（LFG）はこれまでに8万ビットコイン超を含めて多額の準備金を積み上げ、5月3日時点の資産価値は40億ドルに達していましたが、同15日までに残った準備金は9,000万ドル弱になってしまったといいます。さらに、「テラUSD」と連動する暗号資産「ルナ」の保有者はわずか1週間で420億ドルの損失を被ったとされます）。預ければ高い利回りがつくことで資金を集めていた分散型金融（DeFi）プロジェクトが取り付け騒ぎに近い資金流出に見舞われたことが不具合の引き金になったとみられています。また、ステーブルコインは、暗号資産市場で極めて重要な役割を担っており、トレーダーは、すぐに使うあてのない現金を保管したり、交換所との間でドルを出し入れするのにかかるコストや不便さを回避したりするため、ステーブルコインを利用しているほか、ステーブルコインを貸し出して利息を得ることもできるといいます。ステーブルコインで最も規模が大きい「テザー」と「USDC」の2つは、市場価値が総額約1,300億ドルに上りますが。いずれも資産による完全な裏付けを持ち、裏付けとなる資産の大半は現金と現金類似資産であり、今回の混乱で暗号資産プロジェクトに対する幅広い信頼は揺らいだものの、「テザー」や「USDC」など「テラUSD」と競合するステーブルコインが同じ運命をたどることはなさそうです。なお、「テザー」の発行主体は、「テラUSD」の事態を受けて、裏付け資産として米国債の保有を増やし、リスクが高めの資産を減らした（コマーシャルペーパー（CP）の保有を20%以上減らした）と明らかにしています。「テラUSD」のドルと1対1のペッグ（固定）が崩壊し、暗号資産市場に動揺が広がったことから、価格が安定するよう設計されたステーブルコインの動向に注目が集まっていましたが、結局、 ステーブルコインにおいて、裏付け資産への信頼が欠かせないことを明白にした といえると思います。「 （裏付け資産を持たないという意味で）存在しないものにお金を払い、20%の利回りを期待してその存在しないものをプロトコルに貯めこんでも、得られるのはもともと存在しないものの20%でしかないのである 」との専門家の指摘は正に正鵠を射るものと思います。 一方、暗号資産も先行きに不透明感が漂っています。2022年5月29日付日本経済新聞によれば、世界の暗号資産の価値が減少しており、情報サイトのコインマーケットキャップによると、5月27日時点で世界全体の時価総額は1.2兆ドル（155兆円）と昨年末から46%減り、1兆ドルが消失したといいます。金融緩和であふれたマネーが時価総額を押し上げていたところ、米利上げで資金の逆回転が起き、値動きの激しい暗号資産は金融システムを不安定にしかねず、米欧の金融当局は規制強化に動き始めているのが現状です。そもそもビットコインは株式などの伝統的な資産と値動きが連動しない「デジタルゴールド」と呼ばれていましたが、実際には株と同時に下落しており、背景には、 暗号資産市場での機関投資家比率の上昇 が挙げられます。暗号資産交換会社の米コインベース・グローバルによると、2021年の機関投資家による暗号資産取引は約140兆円とすでに個人の2倍にのぼっており、 暗号資産は株と同じリスク資産の一種との位置づけ となっています。さらに暗号資産からの資金流出に弾みをつけたのが、DAO（分散型自律組織）だといいます。 コンピュータープログラムが自動的に売買を繰り返すネット上の投資の「器」となり、投資家から大量の資金を集め、暗号資産に多額の資金を投じてきたところ、相場の変調でプログラムが一斉に「売り」と判断、これがヘッジファンドの売りも巻き込み、値動きが大きくなった とされます。なお、ビットコインの取引量が落ち込んでいる点にも注意が必要です。4月の主要な取引所での売買高は前年同月比で半減し、2011年11月以来の少なさになっており、足元で価格が急落しているほか、 法定通貨と連動するステーブルコインの裏付け資産に一部で使われるなど、塩漬けになっているビットコインが増えているためで、流動性が低下すれば値動きはより不安定になりかねず 、普及の障害になっています。さらに 、ロシアのウクライナ侵攻に伴う米欧諸国の経済制裁で、ビットコイン口座の凍結が進んでいることも影響 していると考えられます。3月以降、バイナンスやコインベースなど大手取引所は指定された制裁対象口座の取引を相次ぎ停止、 米財務省は北朝鮮などが絡む高額の暗号資産のハッキングに使われたサービスや口座も制裁対象とするなど、凍結対象が広がっている ことも大きな要因です米国では大統領直下の組織が2021年11月、ステーブルコインの発行体を、預金を取り扱う金融機関に限定すべきだとの報告書を出し、イエレン財務長官も22年内の法整備の必要性を主張しています。欧州はステーブルコインの発行体に一定の自己資本規制を義務付けるほか、日本でも発行体を銀行、資金移動業者、信託会社に限定する法案が成立しています。日米欧の中央銀行はデジタル通貨の実証実験も進めているところ、「テラショック」と暗号資産相場の急落は、暗号資産の選別を加速させる可能性があるということです。 欧州中央銀行（ECB）は金融安定報告で、暗号資産が過去2年の急成長を維持して金融機関が関与を強めた場合、金融安定にリスクをもたらす恐れがあると指摘しています。ECBは、銀行などの金融機関による暗号資産へのエクスポージャーが広範囲に及ぶと資本が危険にさらされ、投資家の信頼や融資、金融市場に打撃を与える可能性があると指摘、「（新興部門の）暗号資産と伝統的な金融部門の相互依存度に応じて、システミックリスクが高まることになる」との見解を示しています。ECBは、暗号資産取引所が提供する高レバレッジ取引では投資家が資金を借りて暗号資産へのより大きなエクスポージャーを購入しており、そのことが金融安定のリスクを高めていると指摘、さらに暗号資産に関するデータ不足も金融リスクの評価を妨げているとし、暗号資産取引所やデータ収集サイトの発表は慎重に扱うべきと警告しています。ユーロ圏の6カ国で実施された消費者期待感調査によると、10世帯のうち1世帯がビットコインといった暗号資産を購入していましたが、ECBは、暗号資産は大部分の個人投資家には適していないとし、EU当局に暗号資産に関する新しい規則を「緊急の課題として」承認するよう求めています。また、最近の動向について、ECB理事会メンバーのビルロワドガロー仏中央銀行総裁は、「暗号資産を規制・監督せず、全ての管轄地域で一貫した適切な方法で相互に運用可能としなければ、国際金融システムに混乱を招きかねない」と発言、ステーブルコインは、名称にやや問題があり、リスク要因の一つになっていると指摘したほか、ECBのパネッタ専務理事も、ステーブルコインは取り付け騒ぎが発生しやすいとの見方を示しています。 イングランド銀行（英中央銀行）のカンリフ副総裁は、暗号資産について、今後も困難な局面が続く見込みだと警告しています。世界的な金融状況の引き締まりに伴い、より安全な資産への投資意欲が高まる見通しが背景にあり、カンリフ氏は、金利上昇によって暗号資産への圧力が強まるかとの質問に対し、「その通りだ。（量的引き締めが）米国で始まるに伴い、このプロセスは続くだろう。リスク資産からの資金引き揚げが見られると思う」と答えています。 ウクライナでの紛争も安全資産への逃避につながる可能性があると指摘、「リスク資産からシフトする動きが出るときは最も投機的な資産が一番大きな影響を受けると予想される」 と述べています。ビットコインは5月12日、25,401ドルまで下落し、2020年12月以来の安値を付けています（2021年11月には過去最高値の69,000ドルに達していました）。 本コラムでもたびたび取り上げているとおり、中米エルサルバドルはビットコインを法定通貨化していますが、そのビットコインの急落が同国の信用力低下につながっています。2032年償還の国債の利回りは20%台半ばとなり、年初の10%台半ばから大幅に上昇（価格は下落）し、法定通貨とするビットコインの価値下落で、さながら「通貨危機」の様相を呈しています。ビットコインの価格は前述したとおり足元では2021年11月の過去最高値の半値以下に沈んでいます。米国の金融引き締めに加え、「テラUSD」の急落などの混乱で、暗号資産全体の価格が調整している現状にあり、そもそも法定通貨価値の毀損は対外的な債務の返済を困難にするため、通貨危機は債務問題につながりやすいといえますが、もともとエルサルバドルは、国内総生産（GDP）に対する債務比率が80%台と財政状態が悪いうえに、政府が国民に配るためにビットコインを買い付けており、暗号資産の価値下落で国が保有する資産の価値が目減りしている状況にあります。2022年5月20日付日本経済新聞では、「23年1月に償還を迎える国債の利回りは足元で60%程度まで上昇。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは今月、エルサルバドルの格付けを事実上のデフォルト（債務不履行）の一歩手前の水準まで引き下げた。国際通貨基金（IMF）はエルサルバドルに法定通貨の見直しを求めており、今後の債務再編の行方は見通しにくい。 暗号資産を法定通貨にする壮大な実験の結末に注目が集まる 」と指摘しており、正に待ったなしの状況だと思います。 暗号資産ビットコインのマイニング（採掘）の国・地域別シェアで中国が2位に再浮上したことが、英ケンブリッジ大学の研究チームが公表した最新の報告で判明したと報じられています。中国の比率は採掘作業などが禁じられたことで一時「ゼロ」になっていましたが、実際には当局の目をかいくぐる地下活動が広がっていることが推測されます。報道によれば、同大オルタナティブ金融センター（CCAF）の推計で、1月の中国のシェアは21.1%で、米国の37.8%に次ぐ2位になったほか、3位はカザフスタンの13.2%となっています。中国人民銀行は2021年5月にマイニング禁止の方針を打ち出し、同年6月には暗号資産に絡む取引サービスを提供しないよう主要金融機関に指導、これを受けて中国のマイニングシェアは2021年7～8月に推計上ゼロになっていました。ところが9月に22.3%と突然復活し、その後は2割前後で推移している状況だということです。 米暗号資産業界の最大手、コインベース・グローバルが10日発表した2022年1～3月期決算は、最終損益が4億2,965万ドル（約560億円）の赤字（前年同期は7億7,146万ドルの黒字）だったということです。2021年の上場以来、四半期で赤字に転落したのは初めてで、ビットコインなど主要暗号資産の相場低迷で、個人投資家の売買が減少したことが要因です。また、同社は、上場以来、数社を買収し、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）のコインベース・ベンチャーズを通じて100社以上のスタートアップに出資し、数十社と戦略的提携を結んでいるといいます。暗号資産の市況低迷を受け、コインベースの株価は大きく下がり、採用ペースを落とすなどのコスト削減策を講じているものの、2021年の投資活動は同社が世界での事業拡大と、ブロックチェーンを基盤とした分散型インターネット「Web3.0」の成長加速の2つを長期目標に掲げていることを示しているといえます。 暗号資産交換所FTXの創業者兼CEOであるサム・バンクマンフリード氏は、ビットコインには決済ネットワークとしての将来はないとの見方を示し、効率の悪さや環境負荷の大きさを批判しています。ビットコインは、コンピューターが膨大な処理を行う「マイニング」による「プルーフ・オブ・ワーク（PoW）」と呼ばれるプロセスによって生まれ、そのマイニングには膨大な電力が必要とされます。PoWに代わるシステムは「プルーフ・オブ・ステーク（PoS）」で、システム参加者はトークン（暗号資産）の購入が可能で、参加者の中でより多く保有する者がネットワークでの承認権限を持つ可能性が高いという特徴を持つものです。同氏は「ビットコインのネットワークは決済網ではなく、拡大するネットワークではない」と述べ、暗号資産が決済網に進化するには、コストが低く電力消費の少ないPoSネットワークである必要があるとの見方を示したほか、ビットコインは暗号資産である必要はないとし、金のようなコモディティー（商品）や資産としての将来性はあるだろうと述べています。 ロシアのマントゥロフ産業貿易相は、いずれ暗号資産を決済手段として合法化するとの見通しを示しています。2月24日のウクライナ侵攻に先立ち、ロシア財務省は合法化に向けた案を提示していますが、全面的な禁止を求める中央銀行と見解が対立しています。同氏は、暗号資産が決済手段として合法になると思うか問われ、「現在では中央銀行と政府が積極的に取り組んでいるため、問題はいつ（合法化が）行われ、どのように規制されるかだ」と回答、「遅かれ早かれ、何らかの形で実施されると誰もが理解する傾向にある」と述べています。 国民生活センターから暗号資産絡みの相談事例をとりあげ、注意喚起しています。 ▼国民生活センター マッチングアプリで知り合った人から勧められた暗号資産の投資サイトに手数料を支払ったが、出金できない. 質問のような相談事例の他にも、以下のような流れの手口で財産的被害が発生しています。 出会い系サイトやマッチングアプリ等で出会った人物から、無料会話アプリでのやりとりに誘われ、その中で投資サイトでの投資を勧められる。 勧めに従い、投資のために送金する。 出金しようとすると、さまざまな名目で追加の送金を要求され、結局出金できない。 マッチング相手や、投資サイト運営事業者と連絡が取れなくなり、返金されない。 マッチング相手に不審な点はないか確認 マッチングアプリ等の利用規約では、外部サイト・外部サービスへ誘導する行為を禁じている場合があります。事前に規約や注意事項をよく読み、違反する行為や疑わしい行為を持ち掛けてくる相手とはやり取りを行わないようにしましょう。また自身も違反行為をしないようにするだけでなく、そうした行為を受けたことをサイトやアプリ運営会社に報告しましょう。 この手口では、マッチングの相手が外国人を名乗っていることがあります。会う前から将来の話をする、投資を何度も勧めてくるなど、行動に不自然な点がないか確認しましょう。一度も直接会っていない相手を安易に信じて、投資を行うことはやめましょう。 投資サイトを確認 紹介した手口に当てはまる場合、詐欺が疑われます。投資サイトの運営事業者が海外に所在する場合でも、日本の居住者のためにまたは日本の居住者を相手方として金融商品取引を業として行う場合は、金融商品取引業の登録が必要です。契約の対象が暗号資産の取引に当たる場合、暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が義務付けられています。手口に当てはまる場合や、登録がない事業者である場合には、送金しないようにしましょう。 国内の預金口座等へ振り込んだ場合 紹介した手口に当てはまる場合、振り込め詐欺救済法に基づく届け出を行うことが考えられます。振込先の金融機関にも問い合わせを行いましょう。 お困りの際にはお近くの消費生活センター等（消費者ホットライン188）にご相談ください。
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